yahoo（ヤフー）ビジネスのネタ拾い読み

＊ジュリアナ東京やベルファーレの仕掛け人折口氏。
彼の著書に書いてあるセンターピン理論なんて、とても感激を覚えましたが・・

ここ数年、企業の不祥事が目立ちますね。経営者はやはり善の心をもって仕事に取組まないと。改めて志を見直す時期ではないでしょうか？


訪問介護最大手コムスンが厚生労働省から指定打ち切りの指導を受けた問題で、コムスンが手掛ける介護事業を親会社グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）外の同業他社に一括譲渡する検討を表明したＧＷＧの折口雅博会長は９日、約２万４０００人の従業員全員もそのまま移す案を最優先に検討していることを明らかにした。

　具体的な売却先については「まったく白紙の状態」とする一方、既に企業買収の仲介業者など５、６社から打診があることを明かした。今後コムスンの「受け皿」探しが本格化するが、介護ビジネスを取り巻く事業環境は厳しく、交渉は難航が予想される。

　一括売却の理由について折口会長は「セーフティーネットの維持が重要」と述べ、利用者へのサービス継続を強調。全国の事業所網を維持したまま売却することが望ましいとの考えも示した。

　コムスンは７日、グループ内別会社の日本シルバーサービスとの間で全事業を譲渡するとの基本合意書を締結。しかし、看板の掛け替えにすぎないとする厚労省は同日、譲渡の凍結を指導した。折口会長は８日、記者会見で「日本シルバーへの譲渡凍結」を表明。厚労省はグループ外の企業への譲渡は容認する方向で、「一歩前進」との見解を示していた。

　昭和６３年設立のコムスンは訪問介護や有料老人ホームなど、全国で計２０８１事業所（５月末現在）を経営。利用者は約６万５０００人とみられる。一連の不適切な対応によるイメージダウンで従業員の離職や顧客の流出は避けられず、収益の一段の悪化も懸念される。譲渡先を探す過程で売却条件の擦り合わせは厳しいものになりそうだ。

＜yahooニュースより引用＞

＊中小企業が日本経済のダイナミズムといわれて久しいですが、やはり企業全体の99を占める中小企業の発展なしには我が国経済の発展は難しいかもしれませんね。起業家精神にのっとり、グングン引っ張ってくれる若手起業家の活躍に今後も期待したいですね。

≪以下yahooニュースより引用≫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070423-00000037-rbb-sci
DREAM GATE AWARDは、「日本は君たちの登場を待っていた」をコンセプトキャッチに、これからの社会に大きな変革をもたらし、数年後の日本を引っ張っていくことが予見される若手起業家に送られる表彰制度。今回が初の試みで、リスクをいとわないチャレンジ精神・高い志・情熱・努力を称えるほか、受賞者に今後もスポットを当てていく事で、次につながる起業家のロールモデルとして、社会に向けて広くメッセージを発信していくことが目的だとしている。
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＊女性起業家に関する記事です。

女性の起業家が増えてきましたが、事業を継続する事は難しい結果が出ているようです。思い切りの良さでは女性に軍配が上がりますが、結果となると苦戦しているのも事実。
企業には入念な準備が」必要ですね。

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神戸市中央区の生田神社で２月に挙式した女優の藤原紀香さん（３５）とお笑いタレントの陣内智則さん（３３）が１０日、陣内さんの出身地、兵庫県加古川市役所を訪れ、婚姻届を提出した。
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不二家は２３日からの洋菓子販売再開を前に廃業する店舗が計６１店に上ることを２０日、明らかにした。一方、従業員が確保できたなどの理由で、フランチャイズ（ＦＣ）店を中心に急きょ２３日からの開店を決めた店もあり、２３日に開店できる店は１９日に発表した１６０店舗より約５０店増えて２１３店になる。
＜yahooニュースより引用＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070320-00000186-mai-bus_all

韓国政府の統計庁は、2006年の電子商取引の規模を発表した。

2006年の韓国における電子商取引総額は413兆5,840億ウォン(約51兆4,000億円)。これは前年比15.4%増の数値だ。同庁は2001年から統計を取っているが、この数値は右肩上がりであることが分かる。

取り引き規模を各取り引き種別で見てみても、B2B(企業間)が前年比14.7%増、B2G(企業-政府間)が同18.6%、B2C(企業-消費者間)が同15.3%増、その他が同66.9%増といずれも増加傾向となった。

この中でも注目すべきは、増加著しい66.9%の「その他」だ。この大きな成長を支えているのがC2C(消費者間取引)。ここから昨今のオンラインショッピングの活性化現象が伺える。

2006年のオンラインショッピングモールの規模は、13兆4,596億ウォン(約1兆6,800億円)。なかでも衣料・ファッション関連商品は2兆3,717億ウォン(約2,945億円)ともっとも多く取り引きされた。2005年の増加率も49.8%と、全体の2番目に多い。

次いで旅行および予約サービス、家電・電子・通信機器、生活用品・自動車用品という順になっている。ただし前年比の取引額の増減率だけで見ると、児童・幼児用品を筆頭に、衣料・ファッション関連商品、その他、スポーツ・レジャー用品の順となっており、取引額の順位とは異なる商品が大きく成長している様子がわかる。

インターネット上のショッピングスペースにネティズン自らが入店し、そこで自由に売買できる形態を、韓国では「オープンマーケット」というが、最近このオープンマーケットが流行している。これにより売り手が増え、品数も豊富になった一方で、買い手の方でも価格比較が簡単で、比較的安いオープンマーケットを多く利用するようになった。

取り引き規模と増加率の差を見ても明らかなように、常によく取り引きされているものと、昨今よく取り引きされているものでは差がある。今後はこうした品目が注目を浴びるとともに、さらに取引額を伸ばしていきそうだ。

英会話学校大手「ＮＯＶＡ」（統括本部・大阪市）に入学後、途中解約した男性が「前払いした受講料の残額を返さないのは違法」として返還を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は上告審判決を４月３日に言い渡すことを決め、関係者に通知した。弁論が開かれていないことから、請求通りＮＯＶＡ側に約３１万円の返還を命じた１、２審判決が確定する見通し。ＮＯＶＡの解約を巡っては複数の訴訟が起こされているが、最高裁判決は初めて。同種訴訟に影響を与えそうだ。
　１、２審判決によると、男性は０１年９月に６００回のレッスンを受講出来る「ポイント」を７５万６０００円（１回分１２６０円）で購入するなどして入学。３８６回のレッスンを受講後、０４年７月に解約した。ＮＯＶＡ側は、途中解約すると使用済みポイントの単価が上がって結果的に返還額が下がる約款に基づき、返還額はないと主張したが、１、２審は「約款は特定商取引法に反して無効。購入時単価によって計算すべきだ」と判断した。
　国民生活センターによると、ＮＯＶＡの契約や解約を巡っては、９６年から今年２月半ばまで７０００件超の苦情や問い合わせが寄せられている。経済産業省や東京都も同法違反の疑いなどで今年２月に立ち入り検査を行った。【木戸哲】

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＜yahooニュースより引用＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070319-00000094-mai-bus_all

リストラや景気に左右されない自分でいたいものですね。日産の復活もリストラあってのものですから、自分がリストラ対象者と思うと・・・　続き続きを読む

日産自動車は１６日、４月１日付で発足する新役員体制を発表した。カルロス・ゴーン社長が、兼任していた北・南米市場の責任者から外れ、日産と社長を務める仏ルノーの経営に専念するほか、トップに集中していた権限を委譲し責任の所在を明確にする。日産は、国内外の販売不振から２００７年３月期の業績予想を下方修正し、００年のゴーン社長の就任以降では初の減益が見込まれており、新体制で経営を再び成長軌道に乗せたい考えだ。

　ゴーン社長の後の北・南米事業は、西川広人副社長が担当する。志賀俊之ＣＯＯ（最高執行責任者）も、中国や中米・アジア・アフリカ担当やグローバル販売・マーケティング担当を外れ、統括分野を不振の日本事業と人事に絞り込む。

　中国などの成長市場の担当は、欧州日産シニアバイスプレジデントから常務執行役に就くコリン・ドッジ氏が担当。グローバル販売マーケティング担当は、遠藤淳一常務が務める。

　このほか、取締役数を従来の９人から１０人に、執行役員を含めた役員総数を４６人から４８人に増員。兼務を減らし責任を分散、明確化する。

　また、事実上の最高意思決定機関である「エグゼクティブ・コミッティ」のメンバーには、役員の中で最年少となる４５歳の遠藤常務が加わり、従来の７人から９人体制で運営する。

　このほか、生産担当の高橋忠生副社長が副会長に昇格し、その後任に今津英敏常務が昇格。経済産業省出身の伊佐山建志副会長は退任する。

　ゴーン社長は２００４年４月から経営トップと北米事業を兼務してきた。しかし、昨年、自らが先頭に立って推し進めた米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との提携交渉に失敗。また、今年度下期に、「米国事業で２ケタ成長する」と宣言したが、新車投入効果の遅れなどで、販売は伸び悩み、北米事業の不振が、社長就任以来初の減益の主因となった。

　新体制について、１６日記者会見した人事担当の川口均常務は、「北米事業は前年比では伸びている」と述べ、ゴーン社長が責任を取って北米担当から外れたとの見方を否定。また、「世界展開をするうえで日本事業を強化することが必要」として、志賀ＣＯＯについても権限を縮小するものではないと説明した。

　ただ、これまで高い経営目標を公約し、達成してきただけに、“神通力”の陰りが指摘されるゴーン社長としては、復活に向けた背水の新体制といえそうだ。
＜yahooニュースより引用＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070317-00000013-fsi-ind

［東京　１６日　ロイター］　財務省幹部は１６日夕、発行を検討している４０年債について「調整が１０月下旬以降までかかるうえ、１０月には３０年債の発行が予定されている」と述べ、発行時期は早くても１１月になるとの見通しを示した。同日開いた国債市場特別参加者会合で出席者に説明した。
　発行額については「いくら発行するかにとらわれることなく、数百億円でも出すし、需要があれば１０００億円を超えることにもなる」と説明。「リオープン（銘柄統合）発行で、ある程度の額まで積み上げるなどの選択肢も含め、今後調整する」と話した。
　会合では、利付国債の入札日程や２００７年度の買入消却、０７年度上期の流動性供給入札などについて意見を交換。火曜と木曜実施の利付国債入札や水曜実施の政府短期証券（ＦＢ）などの入札日程が、日銀の金融政策決定会合の２日目に重なるケースでは「月曜か金曜に変更することが望ましい」との意見が出た。
　一方、年末年始などに入札日程がタイトになっている場合、月初に実施している１０年債入札を年末と年度末をまたぐ１月債、４月債を除き、前月末に前倒しすることで一致。６月以降の入札日程と合わせて検討することを明らかにした。
　買入消却については、これまでどおり毎月１５００億円程度実施する方針を確認。残存１１―１５年程度の２０年債を対象に実施している流動性供給入札は、３８―６０回債・計２３銘柄が０７年度上期の対象銘柄になると説明した。
＜yahooニュースより引用＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070316-00000556-reu-bus_all